ワーキングホリデーに行こうと思っている誰もが気になるのがお金のこと。
滞在先での生活費だけでなく日本の税金や年金、健康保険について何かしてますか?
ちゃんと手続きをしておかないと損しますよ。

この記事では海外への出発前に知っておくべき手続きや税金などについて解説します。
チェックしておくのはこの4つ。

  1. 住民票
  2. 住民税
  3. 国民健康保険
  4. 国民年金

それでは詳しく見ていきましょう。

目次

1. 住民票

「住民票」とは「その人がどこに住んでいるのか」が登録されているもの。
この情報をもとに住民税の支払先であったり選挙の投票地区が決まります。

1年間海外に住むあなたはそれらの支払いをする必要がないため、区役所(市役所など)で「海外転出届」を提出しましょう
なお1年未満の滞在では提出の必要がありませんよ。

ちなみにこのように海外転出届を出すことを「住民票を抜く」と言ったりします。

2. 住民税

「住民税」は住民票がある市区町村に支払います。
しかし「海外滞在届を出せば住民税を支払わなくても良い」ということではないので注意してください。
住民税は_「_1月1日に住んでいるかどうか」__で納付義務を判定します。

つまり2020年12月31日に住民票を抜いて渡航した場合、2021年は海外にいたことになり、住民税の納付義務はありません。
一方で2021年1月1日に住民票を抜いて渡航した場合には2021年に日本にいたことになり、住民税の納付義務が発生します。

たった1日ですが支払わなくてはいけない住民税が変わってきますね。
日程に余裕があるならば12月31日までに海外渡航届を出しておきましょう。

3. 国民健康保険

「国民健康保険」は自営業(フリーランス)であったりアルバイトやパートの方が入る健康保険です。
フルタイムで会社勤めをしている方は会社それぞれの健康保険に加入しているのではないでしょうか。

海外転出届を出して住民票を抜いた場合、自動的に国民健康保険から脱退という状態になります。
健康保険料を支払う必要は無くなりますが日本で病院に行った場合に治療費が全額負担になってしまいます。

もしこれから病院に行く予定があるのであれば国民健康保険を抜ける前に病院に行っておきましょう。

4. 国民年金

「国民年金」は日本に住むすべての人が加入しなければいけません。
先程の国民健康保険と同じように自営業の方などはご自身で支払っているのではないでしょうか。
一方でフルタイムの会社員の方は厚生年金として給与から天引されているかもしれません。
(厳密には国民年金の分も合わせて天引きされています)

国民年金は日本に住むすべての人が加入しなければいけないのですが、住民票を抜くと国民年金の加入が任意になります。
住民票がないということは日本に住んでいないんですからね。

ここで注意しなければいけないのは将来もらえる年金受給額です。
国民年金をもらうには10年以上加入していなければいけません。
ただ海外での滞在の場合でもその期間を加えることができます。

しかし支払い総額が下がり、将来もらえる年金受給額が減額されてしまう可能性があります。
これは各市区町村やあなた個人の状況にもよって変わってきます。
お近くの年金事務所で相談してみてください。

詳しくは日本年金機構の公式サイトでご確認くださいね。
海外に居住する方 | 日本年金機構

【注意】家族の扶養になっている方は相談を

今まで書いてきた手続きは会社で働いていた方やアルバイトやパートで一定以上の収入がある方が対象です。

よって学生の方は当てはまらない可能性があります。
あなたが持っている保険証がご両親の扶養になっているとその可能性が非常に高いです。
(保険証にご両親の会社名が書いてあるとほぼそうです)

もしそのような場合には住民票やその他の手続きをご両親に相談してみましょう。
これらの手続きをしないほうがお得になる可能性もあります。

【注意】在留届の提出を忘れずに

これまで日本での手続きについてお伝えしてきました。
実は海外渡航後にも現地で手続きが必要です。

それは「在留届」です。
海外に3ヶ月以上滞在する方は、日本を離れその地に住んでいるということを現地の大使館や総領事館に提出する義務があります。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。

ワーホリで海外に長期滞在するのであれば忘れずに提出してくださいね。

まとめ

ワーキングホリデーで海外にいくとなると海外での生活に目が行きがちです。
しかししっかり日本での手続きも忘れないようにしましょう。

そして日本で借りている部屋のこと考えていますか?
「まだ何もしていない」というあなたはこちらの記事をチェックですよ。